いっそのこと国家レベルでビットコインの代替物を作っては？

　ビットコイン財団の副会長がマネーロンダリング容疑で逮捕され、ニューヨーク州ではビットコインに対する規制が始まると報道されています。
米検察、ビットコインで資金洗浄の疑いで2人を訴追
ＮＹ州 ビットコイン規制検討へ
かなり大きなニュースなのですが、ビットコイン市場は思った程反応していません。
　まあ、規制したところでビットコイン自体の需要が無くなっても、すぐに次のビットコインが流通すると思われますが。
なぜなら、送金手数料の安い手段が発明され、皆が知ってしまった以上、もう後戻りは出来ないからです。

いっそのこと国家レベルでビットコインに似たものを作っては？

　実現すれば多くのメリットがあると考えます。

大まかなイメージ

1. 仮想通貨は経済圏国家間で同一のフォーマットとする。（TPP、FTA加盟国を想定）
2. 国は国民の申請により1人につき1つのアドレスを与える。
3. 利用方法はビットコインと同じく、アドレスからアドレスへの送金とする。
4. 全トランザクションを加盟国家が把握する。
5. 送金手数料を税とし、送金時に徴税。ただし、他の送金手段の手数料より圧倒的に低い金額とする。

国側のメリットは

• 通商国家間及び国内の個人ビジネスが一気に増えるため、税収増大。
• 民間投資の活性化で経済が上向きに。
• 刑事政策上の利点（資金の流れを把握しやすい、新たに現れる他の仮想通貨によるマネーロンダリングの防止策となるなど）
• 送金時の自動徴税で、税の取りっぱぐれが無くなる。
• 税の還付や生活保護なども仮想通貨支給にすれば、大幅に手間が省ける。
• 期限付き通貨の支給などを行えば、一時的に経済を活性化出来る。（コントロールしやすくなる）
• 人件費の大幅削減。

民間のメリットは

• 個人が気軽にネットで海外ビジネスを始められる。
• 就職できなくても収入源を得るチャンスがある。
• 安全に海外送金出来る。
• 銀行手数料、為替手数料を取られない。
• これまで不可能だった小さな利鞘のビジネスでも収入源となる。
• 新たな銀行業ビジネス、投資ビジネスが生まれる。
• 投資機会が増える。
• 新たな資金調達手段が生まれる。
• 自ら税を申告する手間が省ける。

などなど。
(2014-01-31)
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