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「財政・金融破綻は必ず起きます」計算機

経済の爆縮計算

投稿: 更新:2020/06/04 by

金融破綻

副島隆彦氏のY=M理論に基づき、偶像(金融経済)と現行(実体経済)の乖離、金融(財政)破綻が必ず起きる事を確認する計算機。

金融経済の増大は借金の増大

ケインズの有効需要Y(yield)=C(consumption)+I(investment)の等式を読み替え、

  • Y実体経済は、①Y(世の中)=C(多くのおバカさん)+I(少しのおりこうさん)
  • M金融経済は、②Y(国民所得)=C(消費)+I(投資)

とする。

ここでの政治の役割は、

  • ①Yは法政策(規制撤廃、経済活動の自由)の問題
  • ②Mは金融財政政策(減税、金利調整など)の問題

である。

ところが今の状況。やたらと無駄なコンプラコレクトネスが叫ばれ、規制が増える中、幾ら②金融経済の規模が拡大(おカネの総量が増えた=金融商品価格が上昇)しても、①実体経済との乖離が激しければ、破綻が確実と考える。

次の連立式を使う。

  • Y=C+I(式1)
  • C=aY(式2)

求めるY(国民所得)を簡単に計算するため、2式を変形。Y=1/1-aとなる。

経済の教科書では、I(投資)は1に固定。aは、収入からどれだけの割合を消費に回せるか?という係数。多くの書籍では0.8を代入。1の投資に対し、乗数効果が5倍になると解説される。それが毎年反復継続することで、国内の富が増え続ける。

ところで今の金融経済の増大は借金(信用)の増大に他ならない。計算に際し、aの数値を変えて入力する。例えば収入の1.1倍を借金で消費すると、マイナスになる。aが1を超えているのが、現状の借金経済。現状を確認するには、収入(歳入)である1を超える値を入力する。マイナスになる。これが毎年繰り返される。現実はずっとマイナス成長。

Y=1/1- =

ところが。敢えて数値をデカくしてゆくと、逆にマイナス値が小さくなってゆく。が、最期は数値が小さくなってゼロになるのが、破綻への道。何故そう言えるか?

ゼロ金利=金融システムの「死」

金利政策では、景気(実体経済)が良くなり、物価が上がれば、金融経済の加熱を覚ますため、金利を上げる。景気(実体経済)が悪くなれば、金利を下げる。観念としてY=Mと同じく「景気=金利」の等分式が成り立つ。金融経済は人工的・不自然なものだから、実体経済と不可分にリンクさせるため、金利は常に人為的にコントロールする必要がある。つまり今のゼロ金利状態は、実体経済に対し、マイナス金利の資金供給、救済措置をやらないまま、コントロール自体が破綻してしまった。ゼロ金利=お手上げ状態。金利を動かせない。金利コントロールの”死”を意味する。上級公務員の欲得で、金利コントロールが”完全に”壊れた。

陰謀論で散々叩かれる、地球支配層がコントロールした、中央銀行。幸福の名の下に統治された、平成時代。支配層は、計画的に、中央銀行の実権を放棄し、政府に渡してしまったのだ。

しかし、金融危機でソフトランディングする唯一の方法がある。もっとカネを刷って(キーボードで数字を打ち込んで)、国民全員に直接毎月配れ。トリクルダウン(大企業へカネをやる)ではダメだ。この世で一番のコスト(役立たず)、天下り役員どもがネコババ(マネロン)している。だがポイントは、まずもって法律・条例の問題であるということ。そこをどうにかしなければ、どうにもならない。幻想(貨幣が偶像である)がバレない間に、官僚機構(と法律・予算に依存・癒着している利権屋たち、地方の末端まで)のあらゆる権力を全て剥ぎ取り、規制(法律)を全廃し、実体経済を回復させろ。

MMT論者が云う「財政は破綻しない」理論は、”Y実体経済”が”M金融経済”を上回って初めて有効なのであり、そうしない限り絶対に破綻すべきものであり、どうあがいても、何らかのキッカケで破綻する。

参考:「経済学という人類を不幸にした学問」副島隆彦著、日本文芸社刊

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