これも成長戦略第３弾の一部という事でしょうか。2013年6月9日「ビジネスジャーナル」
どこのニュースを見てもオンラインギャンブルについては未だ何も語られていませんが・・・
このレポートでも言及されているように、（成長戦略の「民間活力の爆発」のキーワードから考察すれば）民営カジノの認可の可能性が高いのですが、オンラインギャンブルについても欧州のような許認可制を採用して、ランドカジノとの相乗効果を狙うというのも面白いと思うのです。
たとえばおサイフケータイみたいな機能を使ってオンラインカジノのチップを同じ企業のランドカジノでも使えるようにするという方法も考えられます。（テックファームという会社がそういう発明をしていましたね。）
そのうち、ランドカジノを運営しながらオンラインカジノを運営する（たとえばスポーツブックの店舗を持ちながらオンラインカジノを運営する英国のウィリアムヒルの日本版ような）巨大企業を国内に誕生させる事も出来るかもしれません。
また、日本のソフトウェア開発会社が（マイクロゲーミングやプレイテックのような）ソフトウェア・プロバイダーとなって海外のオンラインカジノにゲームを供給して外貨を得るとか、日本のギャンブル監視委員会が海外から来たオンラインカジノにライセンスを与えて税収を得るという方法も考えられます。
国のやり方によっては、「カジノ解禁」という一つのキーワードで日本人の世界でのビジネスチャンスと税収をかなり拡大させる事が出来るはずです。単にIR（統合型リゾート）誘致という発想で終わって欲しくないと思うのです。
しかもカジノ企業を海外から誘致するだけに終わってしまうと旨味は激減してしまうのです。政治家の方々がそこまで考えているかどうか分かりませんが・・・
安易に「オンラインギャンブルは禁止」という、バカのひとつ覚えの発想にはならない事を祈ります。
