暗号通貨の儲け話が来てますが・・・

これの案内メールの到着数がハンパない。インフォ業界の、ありとあらゆる人物が紹介してる。

それはそれでタダだから、暗号通貨の基礎知識を付けられるお得な話。しかし、情報商材の営業パターンで、最初にタダでもらえるって事は、その後に必ずバックエンドっていう、本命の売り込みがある。

対して最初にタダもしくは少額で貰えるものをフロントエンドという。（今回はＥブック）

本件のフロントエンドで解説してるのは、ビットコインだったりイーサリアムだったりライトコインなんかの、今激アツなメジャー通貨の取引所での購入方法。で、おそらく

参照：ノアコインの話

でも、やって儲けが出れば、それはそれで投機としては良いかもしんない。内容が分からんので、やってみんと分からん、としか言いようがない。

が、気になるのは

Ｄ９商法の日本国内での拡散において不可欠な役割を担ったのが，上位勧誘者ら及びそのマルチ様の下部組織（勧誘グループ）である。首謀者に近い最上位勧誘者としては「藤山カルロス」がおり，他に，「湯田」，「柿野」，「佐藤」，「泉」，「松本」などが知られており，「湯田」や「柿野」は２０１７年４月の１周年コンベンションの開催にも携わっていたようである。

Ｄ９投資被害対策弁護団・ｓｅｎｅｒ投資被害対策弁護団

ノアコインの泉某と共に、これに関わってたという情報。

でも、大儲けというのは、グレーゾーンを狙わないと無理。というのもあるので、まだ見込みはあるかな？（ビットコインだって3年前はトンデモ話）と思わせるが・・

さらなる

暗号通貨がらみの気になる問題

ニッポンでは10月から仮想通貨取引業の登録制が始まる。

要は、金融庁に登録のない取引所は、ニッポンで営業させませんよ、って話。（海外ＦＸブローカーの扱いと似たようなもん。消費者保護の名目でおせっかい制度を作り、利権を得たいヤツらがいるのだろう）

登録条件には、資本金とかコンプライアンスとか顧客資金の保護対策なんかの、小企業にはキビシー条件がかかる。主要な取引所は保険業者との提携をやってたり、大手銀行のバックアップを得たりなんかの対策をやってる。業界では「ひょっとすると、あの取引所が撤退するんじゃないか？」なんて噂が立ってたりもする。

が、10月を迎えて撤退する取引所があったとしても、メジャーな暗号通貨なら自分のお財布に資金移動しておけば、スグにどこの取引所でも換金できるので問題ない。

しかし、

値上がりを期待して超マイナーな暗号通貨を海外で買ってしまったら、10月以降はどうなるのか？？

勢いで飛びついたはいいが、海外取引の知識がないと、出口戦略（換金）で苦労するゾ～！気になるのはそこだけでなく、

ということ。

取引量が上がると当然ビットコインの値が上がるが、今やヘッジファンドも暗号通貨市場に参入してるので

派手なボラ作戦

が組まれるでしょうなぁ～ボラ作戦「上げるために下げる」「下げるために上げる」

しかも、中国のビットコイン売買が原因で米国株式市場がヒートアップしたなんて話もあるんで経済アナリストが予測する「第２のリーマン・ショック」の可能性

ボラティリティが上がるぞぉ～！

ここまで派手なプロモートを、一インフォ業界人の兄ちゃんが出来るもんかいな？？

「世の中に偶然など一つもない、私は賭けても良い」ｂｙフランクリン・ルーズベルト