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カソウツウカバブルの犯人は誰か?

ギロチン

ガラパゴスニッポンでは納税申告の季節だが、なんで去年いきなりニッポンでカソウツウカバブルが起きたのか?法制面から眺めてみる。

目次

カソウツウカで税収アーップ!!

仮想通貨で一攫千金!でも利益の半分以上が税金に!?

2018年02月11日 06時00分ダイヤモンドオンライン

仮想通貨については「相場高騰により莫大な利益を獲得した」「実際に誰が儲けたのか国税庁が調査に乗り出した」そんな話題が続いていたところに、今度は流出騒動まで起こりました。2017年から起こったそのような仮想通貨に関する話題は、まだまだ収まりそうにもありません。今回は仮想通貨に関わる税務について確認してみましょう。(税理士 高橋昌也)

税法上、通貨に近いものとして認定された

 2017年7月から、ビットコインをはじめとした仮想通貨の購入および譲渡について消費税が非課税になりました。それまでは「物やサービスの購入」と同じ取り扱いで、購入時点では消費税が課され、売却した時点でも課税売上とされていました。しかし、非課税となったことにより「株式や投資信託などの有価証券」と同じような取り扱いになりました。

 これは、仮想通貨が現預金に限りなく近いものとして税務的に認定されたことを意味します。消費税が非課税となったことにより、2017年夏以降の相場急騰に繋がったという分析もあるようです。

所得税上は雑所得として認定される

 個人が仮想通貨の売買により利益を得ている場合、原則的には雑所得というものに該当します。雑所得とは「給与、事業、不動産、譲渡などに該当しないその他の所得」です。イメージとしては、仮想通貨の売買による所得は税務上「副業的なもの」として取り扱われます。

 この雑所得は、最終的には給与や事業、不動産といった他の所得と合算する総合課税という方式により課税が行われます。仮想通貨の売買による利益額だけでは税率が決まらず、給与や事業など他の所得がどれくらい出ているのかにより、税率が大きく異なります。仮に最高税率が課されると、所得税率は45%に達します。住民税の10%と合わせると、半分以上が税金です。

半分以上が税金だが、実際はそれだけでは済まない。医療業界おせっかい利権の国保やら、事業税やらがある。億り人はエラいことになりそう。

後からコインチェック騒動に巻き込まれてると、大変。

しかしこの時期になって偶然なのか、返金始まったよう。

「世の中に偶然など一つもない、私は賭けても良い」byフランクリン・ルーズベルト

ところで怪しい点。

  • カソウツウカ相場が夏場からヒートアップしたのは消費税かからなくなったのが原因?
  • カソウツウカ相場がヒートアップするの知ってて消費税のブレーキをリリースしたのか?

さて、どっち?

怪すぅーいのは、これだけでない。

カソウツウカは通貨に近いが通貨の扱いではない。しかも有価証券とも微妙に扱いが違う。

資金決済法の抜け穴

資金決済に関する法律

平成二十八年六月三日公布(平成二十八年法律第六十二号)改正

抜粋

第一条 この法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、仮想通貨の交換等及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。

第二条

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

そもそもカソウツウカの「取引所」というのは、ユーザーとユーザーの交換の場でしかない。ほんらい交換の場を提供するだけの手数料ビジネス。

しかしこの「資金決済に関する法律」では、カソウツウカの販売業を含めて「仮想通貨交換業」と定義した。

そこでマイナー通貨の自己売買が行われたらどうなるのか?なぜコインチェックは何百億ものカネを持っていたのか?事はコインチェックだけではないだろう。

2018相場予想、円高バブルのエンドゲーム

インサイダー取引の定義もされてないカソウツウカ。

違法じゃないんだから、どこの業者もやってたはず。やらない手はない。

ここで疑問、コインチェックの数百億返金、カソウツウカの売却益が含まれると思われるが、税務上の扱いは何?

誰かがタックスアンサーしたのか??

さらには法規でカソウツウカを「不特定多数の相手と交換できるもの」つまり交換所で誰とでも交換できるものと定義したことで、流通前の、プレセール・カソウツウカはカソウツウカではない、つまり無法地帯という扱いになった。

それを大々的に告知することもなく!

なので昨年から、新規発行カソウツウカ詐欺ビジネスがワンサカ発生!

偶然?

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それだけでは終わらない。詐欺ビジネスが問題化してマスコミギャーギャー騒ぎ出すと、こんどはKS庁と連携プレイ!

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そんな怪すぅーい税務当局に対し、

アソーさんの”適任”人事で納税者一揆

佐川宣寿国税庁長官を巡る答弁で麻生太郎財務相が“納税者一揆”に火を付ける?

「2.16納税者一揆」全国に拡大

 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。

 さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。

 佐川長官罷免を求める署名は2万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。

 16日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

アソーさんのナイスな人事は偶然?

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こういう事でも起きないと、愚民は目覚めないのだ。

税逃れしてるヤツがいると「そいつにも税をかけろ!」という報道ばかり、「税を無くせ!」という国民からの発言なんぞ出てこない。

デモといえばウヨク・サヨク(どっちも朝鮮ヤクザで主体同じ)ばかり。

官僚対象デモなんぞ、起きることがなかった。(ウヨク・サヨクとツーツー)

税ほど理不尽、ヤクザのみかじめよりタチの悪い搾取は存在しないのに!

税=金利=ハウスエッジ

しかし、国税庁長官人事で”デモ”なんて

ニッポンジンは甘い甘い!

アメリカでは2010年、自営業者が自家用機で国税庁の入ったビルにカミカゼ特攻をやった。

そして今のトランプ政権がある。

世界支配は「サル山の法則」

でも革命騒ぎならヤッパ、コレでしょう。

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投稿: 更新:2018/02/17 by

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