オンラインカジノはハウスやゲーム種類によっても異なるが、平均９５％～９７％の非常に高い還元率で、サービスを提供している。
高い還元率でゲームを提供出来るのは、他のギャンブル産業に比較して、企業が支払うコストがかからないから。店舗や器具など設備が不要だったり、ソフトの自動化で人件費を大幅にカット出来たりというのも理由。
さらに、興味深い理由として
オフショアで運営している
という点が挙げられる。
カジノは会社所在地でライセンスを取得し、公式サイトにそれが表示されているが、多くがジブラルタル、マン島、マルタといった、オフショア・ライセンス。
オフショアは、直訳すれば「海の向こう」だが、タックスヘイブン、日本語では租税回避地とも呼ばれる。税金が殆どかからない又は無税の国や地域を示す。
かつてヨーロッパの王族たちが、革命などのリスクから一族の命と財産を守るため、逃げる場所を作ったのが、オフショアの起源。（ホントは他の理由もあるようだが・・・）
オフショアが悪か？ホントにワルいのは、税を取り、国民の自由を制限し、創造性を奪う、国家（官吏）
あなたが自営業やってたり、経営者なら痛いほど理解できると思いますが、税金というのは出ていくお金の中で非常に高い割合を占めるもの。
収益の中から非常に高い割合でお金が減っていくのだから、企業にとってはコストでしかない。
事実。グーグルやアップル、トヨタといった一流企業は、合法的にオフショアを利用することで収益を上げてきた。
日本でも有名な起業家は、数年前から（法○税でアレした情報企業家の某氏とか…）シンガポールなどのオフショアに本拠地を移してる。
アタマのいいヤツが優れた制度を利用するのは当たり前のこと。国家は、税率が高いことでアタマのいいやつらを逃がしてるのだから、高い税率は、完全なる失策。
「税金を払わないで利益を上げるなんて卑怯ですね！」と、あなたは怒るかもしれませんが、そもそも、納税が「善」か？
人より多く払ったからと言って、何のメリットもない。払わなければ差押え。
国家と契約（社会契約説）など、一度も交わしたこともないのに、勝手に「義務だ！」と言う。
「納税は憲法に書かれた義務だ！」というが、憲法は、国民が国家の暴走を抑えるためのもの。権利の羅列であって、「義務」なんてワードが出てくる自体おかしい。部分的無効。
悪質なピンハネ。官僚は民間よりも高い収入、天下り。ヤクザよりもタチが悪い。国（官僚たち）はロクなことをしない。
ヤクザの外注とマッチポンプ事件。マスコミ使って恐怖を煽り、勝手に規制する法律を書き、個人が外国におカネを移動させるのを、規制する。
規制を作っては、国民の自由を制限する。
自由こそ、イノベーション・創造の、前提条件。おカネ儲けの発生源。創造なしで持続的な経済発展は、ありえない！
それを、官僚（官吏）は、国民から”吸い上げた”カネで暮らしておきながら、自分たちの業務の確保のため、自由を規制する。
増税と持続的経済発展の、論理矛盾。計算が合わなくなる。破たん必至。
国民は、無理やり、貸し倒れが約束されたカネ貸しをやらされてるのと同じ。
むしろ、納税行為は、「悪に加担する行為」と言って良い。
そもそも、税というのは国民が官吏（官僚）に貸してやってるカネ。貸したカネは必ずいつか、利子つけて返してもらわねばならぬ！
自分たちの借金を、財務省は家庭の借金に捉えて説明して、国民の借金だと、ごまかす。
お前らの借金だ！
企業だったら、とっくの昔に倒産。個人で持ってる資産も、すべて差押え。
そもそも、貸したカネで官僚が書く、金主である国民の自由を制限する、「法律」というものが、おかしい！
自動で稼ぐ薄利多売ビジネスモデル
話が脱線してしまいましたが、オンラインカジノは、オフショアで運営することで税金のコストを下げている。システムの自動化とコストカットの相乗効果が働き、ハウスエッジを落とし、還元率を高くして、それでも利益が出る、という薄利多売ビジネスが実現出来るのであった。
