金利について考えると、官僚機構のイカサマが見えてくる。アインシュタインが「人類最大の発明」「最も偉大な力」と称賛した金利の複利計算。ゼロ金利ニッポンではもはや銀行に預けても付かない金利。そもそも金利は何のために存在するのか？
目次
マクロ経済の根本原理
先に、国単位マクロ経済の根本原理を、単純化して考えてみる。
ケインズの単純化モデル
誰が考案したか忘れたが、分厚い本に書かれたケインズ経済学の、単純化モデルがある。
2つの式を組み合わせて使う。
- Y=C+I・・・・・・式（1）
- C=aY・・・・・・式（2）
式の中の大文字3つの意味。
- Y：国民所得
- C：消費
- I：投資
次のように読み替えることも出来る。他にも表現はいろいろあるだろ。そんだけ普遍的な数式。
- Ｙ：有効需要、購買力
- Ｃ：設備投資、労働者
- Ｉ：イノベーション、発明
式の使い方。
まず、投資額（I）を決める。1兆円にしてみる。次に、国民が収入から消費に使う割合（a）を仮定。アバウトに8割にしてみる。
計算。式（1）でYが0.8増える。式（2）で0.64消費が生まれ。式（1）でYが0.64増える。式（2）で0.512消費が生まれ。式（1）でYが0.512増える。式（2）で0.512消費が生まれ。式（1）でYが0.512増える。・・・以下、0になるまで繰り返し。結果、1兆円の投資が、Ｙにおいて5倍の5兆円に化ける。
市場が拡大（Cの消費が増える）、あるいは新しい発明（I）が出てくると、余剰資金からは新たに投資（I）が発生する。リクツ上、Yは、複利効果で延々と増えてゆく。
ところで、Ｙ＝Ｃ+Ｉの右側、2つの要素から、経済を発展させるやり方は
- 消費（C）市場拡大のやり方
- 発明（I）を増やすやり方
の2通りが存在する。現実には、双方が同時進行する。ここ20年の中国経済の発展を見れば、どんだけ威力があるか分かるだろう。
ケインズだけを取り上げたが、すべての経済理論はY（yield：生産高）＝M（money：お金）の等式で表すことが出来る。上の式では、MはC+Iにあたる。
原理は単純。
発明の原理
経済発展のやり方その2の、「I」。発明は、既存の発明と既存の発明、複数を融合することで行われる。融合することで、より有益なモノが誕生する。高度な発明どうしの融合ほど、高度な発明となる。
例えば、自動車会社が電気自動車を設計するのに、タイヤの本数を何本にするか？といった自明のところからは始めない。既存の発明を無視して最初からやったのでは、発展がない。
さらに、トヨタがハイブリッド技術を開放したように、融合された発明を誘発したければ、パテントは全解放したほうがいい。ガチガチに権利を固めると逆にブレーキになる。
以上のように、理論上、新たなC（市場）の拡大か、新たなI（発明）の登場によって、国民所得（Ｙ）は、一方的に延々と拡大を続けるのであーる。
金利＝通貨供給量調整
金利はなんで必要か？
景気が良い時は金利が高い。経済規模が拡大、または新たな発明によって需要が増えると、必要なお金の総量が増える。
金利による複利効果で、通貨の供給量は、ジワジワ増える。ナチュラルな緩和政策。経済成長と連動し、通貨総量が増える。
金利が経済成長を超えると、貯蓄に回され、市場の過熱を冷ます。経済が停滞すると金利が減る。金利が経済成長を下回ると、再度投資される。
上の式との相乗効果で、チャートは「押し」を作りながら、ジグザグの上昇トレンドを描くはず。逆に、短期間で垂直上昇陽線。ピンコ起ちでドピュッとイッテしまうと、あっという間に萎びて、回復に時間がかかる。
では、今の、限りなくゼロの金利は何なのか？
イカサマと諸悪の根源
このように、資本主義国家においては、理論上、市場拡大と新たな発明により、国民所得は延々と増え続けるはずなのである。あなたの収入も、ほんらい毎年延々と増え続けるハズなのであーる。なのに、なぜニッポンはずっと不景気なのか？
なぜ経済の数学が効かないのか？
金融緩和イカサマ・ルーティーン
話題のＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）は、国家がどんどん金融緩和でお金を増やし、財政出動すれば、景気が良くなるという話。自分で自分に借金するんだから、借金など気にすんな。Y（yield：生産高）＝M（money：お金）。お金を増やせば、生産性が増えるリクツ。Ｙ＝Ｍは、会社単位、ミクロの貸借対照表に似ている。トータル金額は左右対称になる。
右側、負債の部。融資を受け設備投資。社員も増やせば、生産性が上がる。日銀が、ＦＲＢが、国債を買い取り、借金札（カネ）をじゃぶじゃぶ刷って、株を買わせ、設備投資させ、労働者を増やせば、生産も需要も増えるだろ？と。Ｙ＝Ｃ+Ｉの、Ｃを増やすやり方。
しかし需要は増えてない。もはや「生産性」だけではムリなんだわ。フロンティアが無くなった。「Ｉ」の創造性、常識破りの発明を出さないとムリ。投資対象が無い。余ったカネは、トランプ・カジノのギャンブル相場に投機する事になる。世界的現象。バフェット爺さんは投資を控える。
企業はリスクを恐れ内部留保。上級国民（官僚）は既得権確保。複数社を天下りルーティーン。内部留保Ｄｅ超高額退職金。
諸悪の根源
経済の数学が効かなくなった原因は、高い税率と、パテント既得権化。ホーリツ、ジョウレイ、過剰コンプライアンスが国民の自由と創造性を奪う。
国民は心理的、物理的余裕が奪われ、日々の生活で手いっぱい。需要は減る一方。企業はデータ偽造の裏ワザ・イカサマやらないと持たなくなる。偽造がバレて、更にコンプライアンス・スパイラル。
ＭＭＴを批判する官僚は、借金漬けゼロ金利、マイナス金利で、既にＭＭＴヘビーユーザー。金利を増やさず通貨供給量を増やすイカサマ。散々利用しておいて、自分らのカネ稼ぎ、増税に都合が悪いから、財政健全化の理屈を持ち出し、ＭＭＴを批判する。
敗戦処理
そもそもの話。この国のルール（法律・条令）がイカサマ状態。国家の「設計図」である憲法。三権分立の、選挙で選ばれた公務員（代議士、国会）ではなくて、現実は「官吏」（いわゆる公務員、上級国民＝官僚）がホーリツを作文、解釈、運用する。
国家公務員法で憲法ハッキング。
つまるところ、諸悪の所在は、霞が関。根源はホーリツ。コレらが議論にならない限り、ニッポンはダメなまま。
「国民の責任」とは言わせない。選挙でも選べないのだから。全て彼らの責任にすれば良い。第二次世界大戦の軍部官僚のように。
じゃぶじゃぶ緩和マネーが暴れだし、ボラが跳ね、フェイク好景気バブルでどうなるか？金利で熱を醒ます事は出来ない。
どうせ彼らは景気回復など望んでいないのだ。増税出来れば何でもいい。憲法では民主主義のニッポン。実態は資本主義でも民主主義でも無い。上級国民（上級労働者＝高級官僚、ノーメンクラツーラ）による、ステルス共産主義国家。
ニッポンの司法が官僚と天下り企業による国策インチキ制度というのは、既に日産ゴーン元会長逮捕劇により、世界にバレた。しかし官民癒着のサル山巨大組織。自浄作用は、まったく期待出来ない。
おかしな事件が頻発し、「一般国民」と「上級国民」の間に次々と「敵意」が置かれ、やがて「復讐」の感情に変わり、派手に騒動が起こらないとムリなのだろ。
ＬＯＬ
