いっそのこと国家レベルでビットコインの代替物を作っては?
ビットコイン財団の副会長がマネーロンダリング容疑で逮捕され、ニューヨーク州ではビットコインに対する規制が始まると報道されています。
米検察、ビットコインで資金洗浄の疑いで2人を訴追
NY州 ビットコイン規制検討へ
かなり大きなニュースなのですが、ビットコイン市場は思った程反応していません。
まあ、規制したところでビットコイン自体の需要が無くなっても、すぐに次のビットコインが流通すると思われますが。
なぜなら、送金手数料の安い手段が発明され、皆が知ってしまった以上、もう後戻りは出来ないからです。
(2014-01-31)
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米検察、ビットコインで資金洗浄の疑いで2人を訴追
NY州 ビットコイン規制検討へ
かなり大きなニュースなのですが、ビットコイン市場は思った程反応していません。
まあ、規制したところでビットコイン自体の需要が無くなっても、すぐに次のビットコインが流通すると思われますが。
なぜなら、送金手数料の安い手段が発明され、皆が知ってしまった以上、もう後戻りは出来ないからです。
いっそのこと国家レベルでビットコインに似たものを作っては?
実現すれば多くのメリットがあると考えます。大まかなイメージ
- 仮想通貨は経済圏国家間で同一のフォーマットとする。(TPP、FTA加盟国を想定)
- 国は国民の申請により1人につき1つのアドレスを与える。
- 利用方法はビットコインと同じく、アドレスからアドレスへの送金とする。
- 全トランザクションを加盟国家が把握する。
- 送金手数料を税とし、送金時に徴税。ただし、他の送金手段の手数料より圧倒的に低い金額とする。
国側のメリットは
- 通商国家間及び国内の個人ビジネスが一気に増えるため、税収増大。
- 民間投資の活性化で経済が上向きに。
- 刑事政策上の利点(資金の流れを把握しやすい、新たに現れる他の仮想通貨によるマネーロンダリングの防止策となるなど)
- 送金時の自動徴税で、税の取りっぱぐれが無くなる。
- 税の還付や生活保護なども仮想通貨支給にすれば、大幅に手間が省ける。
- 期限付き通貨の支給などを行えば、一時的に経済を活性化出来る。(コントロールしやすくなる)
- 人件費の大幅削減。
民間のメリットは
- 個人が気軽にネットで海外ビジネスを始められる。
- 就職できなくても収入源を得るチャンスがある。
- 安全に海外送金出来る。
- 銀行手数料、為替手数料を取られない。
- これまで不可能だった小さな利鞘のビジネスでも収入源となる。
- 新たな銀行業ビジネス、投資ビジネスが生まれる。
- 投資機会が増える。
- 新たな資金調達手段が生まれる。
- 自ら税を申告する手間が省ける。
(2014-01-31)
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更新:2014/01/31 by Whiteduke