米国、中国の金融当局の反応

　18日に米上院国土安全保障・政府問題委員会でビットコインについての公聴会が行われ、委員長のカーパー上院議員から専門家に対してビットコインの有用性についての質問がされています。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が同委員長に宛てた書簡で、「革新的なものやそれを市場に供給する主体について、ＦＲＢは直接に監督・規制する権限を持っているわけではない」と主張し、「我々が監督する銀行によって発行や決済されたものであれば、仮想通貨を規制する権限を持つ」との考えを示しています。
仮想通貨ビットコインに再び注目　米議会で公聴会
　一方、23日に中国人民銀行からは、ビットコインを正規の金融資産としては認めないものの、「中国の国民は中国人民銀行から干渉されることなく自由にビットコインを売買できるべきだ」と、ビットコインを黙認する旨の発言があったようです。
中国人民銀行がビットコインを「黙認する」と発言
　これらの報道で、ビットコインの所有について、暗に両国政府の「お墨付き」が与えられた感がありますが、特に米国は仮想通貨の利用方法について考えだしたようです。
日本ではまだまだ先でしょうか。
　2013年11月23日
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